税理士法人 SBCパートナーズ 新橋：財務・税務を基盤に未来を創造するコンサルティングファーム
税理士法人 SBCパートナーズは、単なる税務・会計の代行にとどまらず、企業の成長と個人の資産形成を多角的に支援する創造提案型コンサルティングファームです。東京の新橋を拠点の一つとし、東京・大阪・横浜・三島・浜松・豊川・名古屋・徳島・福岡といった全国主要都市に拠点を構え、広範なサポート体制を構築しています。
創業当初から「財務」と「税務」を専門領域とし、複雑化・高度化する現代の経営課題に対し、熱意と専門知識をもってクライアントの「夢の実現」をサポートしています。以下では、SBCパートナーズが提供する主要なサービスと、その専門性の深さを解説します。
財務と税務をベースとした創造提案型コンサルティング
現代のビジネス環境において、「財務」と「税務」は企業の存続と成長に不可欠な要素です。SBCパートナーズは、これら二つの領域のスペシャリスト集団として、現状の分析に留まらず、将来を見据えた創造的な提案を行うことを強みとしています。
クライアントとの密接なコミュニケーションを通じて、経営者の「想い」や事業の潜在能力を深く理解し、それに基づいた最適なソリューションを提供します。具体的な問題点を解決に導き、企業を次なる成長ステージへと導くことが、同社のミッションです。
ひ孫の代まで見据えた事業承継・相続対策の重要性
中小企業の経営者にとって、事業承継や相続対策は避けて通れない最重要課題の一つです。SBCパートナーズがこの分野で最も重視するのは「ご家族の調和」です。単に税金の最適化を図るだけでなく、家族間の理解と合意形成を前提とした対策を構築します。
同社が特にポイントとして挙げるのは、次の世代への「子供の教育」と、創業者が築き上げた「親の志の承継」です。これらの精神的な側面を重視しながら、譲る側と譲り受ける側の双方と丁寧にコミュニケーションを重ね、理想の承継像を明確化します。
具体的な対策においては、不動産、株式、預貯金、生命保険など、全ての財産を網羅的に棚卸し（デューデリジェンス）した上で、クライアントのニーズに合致した解決方法を共に探ります。長年にわたり培ってきた独自の事業承継・相続対策ノウハウを駆使し、クライアントにとって最善かつ円満な解決を実現します。
社長の「元気」が会社を変える：実践的な財務コンサルティング
SBCパートナーズの財務コンサルティングの根底にあるのは、「社長が元氣になれば会社は良くなる」という信念です。会社の財務状況は、そのまま経営者の心理状態と行動に影響を与えます。
同社は、会社の決算書を単なる報告書として終わらせず、現状認識のためのツールとして活用することを重視します。社長自身が自社の経営状態を正しく把握し、将来の方針と方向性を自律的に考えるよう促します。
具体的な行動計画と利益計画を策定し、PDCAサイクル（PLAN → DO → SEE）を日々実践するサポートを行うことで、持続的な企業改善を目指します。社長の活力を引き出し、それを起点に会社全体を活性化させることこそが、SBCパートナーズおよびSBCグループの重要な使命と位置づけられています。
医療機関特有のニーズに対応：医院経営のパートナー
医療業界は、かつての「診療していれば儲かる」時代から脱却し、「患者に選ばれる医院」でなければ生き残れない競争環境へと変化しています。ドクターが診療に専念できる環境を維持しつつ、高い経営センスが求められる時代となりました。
SBCパートナーズは、ドクターの新規開業から日常の経営、そして事業承継に至るまで、あらゆる局面をサポートできる体制を構築しています。具体的には、患者ニーズの的確な把握、顧客満足度の向上、そして人・物・金という経営資源の効率的な活用を支援します。
医業経営コンサルティングのスキルを持つ専門スタッフが、資金の流れを中心とした財務コンサルティングを実施し、医院の経営状態の「正しい理解」を促します。また、新規開業手続き、医療法人設立、および事業承継のサポートも行い、ドクターが安心して本業である診療に集中できる環境を創造します。
中小企業のグローバル展開を支援：海外進出のワンストップサポート
現代において、中小企業がアジアをはじめとする海外市場に進出し、グローバルな競争力を獲得することは、持続的成長のための重要な戦略となっています。しかし、文化、言語、商習慣の違いなど、乗り越えるべきハードルは少なくありません。
SBCグループは、日本国内の広範な拠点ネットワークに加え、中国・上海に拠点を設け、日本人税理士を常駐させています。これにより、国内と同様のきめ細やかなサービスを海外でも提供可能です。
現地の専門家との強固なネットワークを駆使し、税務、会計といったコアサービスだけでなく、海外進出時に頻繁に発生する人事労務問題や法律問題など、多岐にわたる課題をワンストップでサポートします。これにより、中小企業は安心してアジア市場での勝負に挑むことができます。
