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佐野・JOHN・司国際会計事務所

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佐野・JOHN・司国際会計事務所:日米間の国際税務に特化した「越境」会計のプロフェッショナル

グローバル化が進む現代において、日本とアメリカの二つの国境をまたぐ経済活動や資産形成は増加の一途を辿っています。しかし、両国の税制は複雑であり、それぞれの税理士資格だけでは対応が難しいのが実情です。そのような高度なニーズに応えるのが、佐野・JOHN・司国際会計事務所です。同事務所は、日本とアメリカの国際税務に特化し、両国の税理士(日本の税理士と米国のCPA)としての実務経験を融合させた、真の「越境」会計サービスを提供しています。

日米間の税務境界を熟知した専門性

佐野・JOHN・司国際会計事務所の最大の強みは、その卓越したバイリンガル能力(英語超堪能)と、日米間の税務境界に関する深い知識・実務経験にあります。単に両国の税法を知っているだけでなく、「税務境界」において生じる特有の課題や、申告実務、当局の解釈の相違といった機微な部分までを深く理解しています。これにより、クライアントは最適なタックスプランニングと、確実なコンプライアンス維持を実現できます。

国際税務の分野は、一般的な国内税務と比べて、常に改正が行われ、適用される条約や二重課税排除の仕組みなど、検討すべき要素が多岐にわたります。同事務所は、この複雑な環境下で、クライアントの事業形態や個人の資産状況に応じたオーダーメイドの解決策を提供します。

法人・個人を包括的にサポートする業務内容

同事務所は、日米を跨いで活動する企業や、国際的な資産を持つ個人富裕層に対し、幅広い専門サービスを提供しています。

【対法人業務】グローバル展開を支える戦略的な税務サービス

日米間で事業を展開する企業にとって、両国の税務コンプライアンスを両立させることは、事業の成否を分ける重要な要素です。佐野・JOHN・司国際会計事務所は、設立段階から日常業務、戦略的なタックスプラニングに至るまで、企業の成長を税務面から強力にサポートします。

  • 法人設立:日米両国における最適な法人形態の選択、設立手続きのサポート。
  • 確定申告書:複雑な日米の申告書類作成と提出代行(例:米国におけるForm 1120/5472など、日本の法人税申告)。
  • タックスプラニング:国際的な取引や組織再編における節税対策、二重課税の回避策の立案。
  • 各種届出:両国の税務当局への必要な各種届出書の作成・提出。
  • 月次決算・経費支払代行:日々の経理業務や資金管理のサポートを通じて、経営判断に必要な迅速かつ正確な財務情報を提供。

【対個人業務】複雑な国際相続・資産移転への専門対応

国際的な相続は、各国特有の相続税制度に加え、財産の所在地や国籍、居住地によって適用される法律や条約が変わり、極めて難解です。特に日米間では、相続税の非課税枠や評価方法に大きな違いがあり、専門家のサポートが不可欠となります。

  • 国際相続税:日米双方の相続税申告および納税義務の最適化、申告書作成。
  • 国際相続手続き:両国の法制度に基づいたスムーズな遺産分割、手続き代行。
  • 相続対策と準備:生前の資産移転計画、遺言書の作成支援など、将来の相続に向けた戦略的アドバイス。
  • 国境をまたぐ相続財産のプロベートと処分:米国特有のプロベート(遺言検認手続き)への対応、および国境を越えた相続財産の適切な処分・管理サポート。

グローバルネットワークと現地対応能力

同事務所は、米国ロサンゼルスに拠点を構えています。

<米国事務所>
住所:104 Judge John Aiso St. Los Angeles CA 90012 USA
TEL:213-260-3837

この現地事務所の存在は、米国特有の税務・法務実務に即座に対応できることを意味し、特に現地の税務当局とのコミュニケーションや、緊急性の高い手続きにおいて、クライアントに大きな安心を提供します。日本と米国の専門家が連携することで、地理的・時間的な障壁を乗り越えた、一貫性のある国際税務サービスを実現しています。

日米間の複雑な税務問題に直面している企業経営者や個人資産家にとって、佐野・JOHN・司国際会計事務所は、単なる会計事務所ではなく、グローバルな成功を確実にするための信頼できる戦略的パートナーとなるでしょう。

会社概要

会社名 佐野・JOHN・司国際会計事務所
所在地 東京都江東区東上野2-1-13藤和ハイタウン上野214号室
電話番号 03-6820-0804
公式サイト http://www.sanocpa.com/

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