税理士法人 下平会計事務所：50年超の歴史と革新で顧客の未来を支える
税理士法人 下平会計事務所は、半世紀を超える長きにわたり、地域社会と顧客の発展に貢献してきた実績を持つ税理士法人です。特に川崎を拠点に確固たる基盤を築きつつ、時代の変化に対応した組織改革と積極的な先進的な取り組みによって、税務・会計の専門家として高い信頼を得ています。本稿では、同事務所がどのようにして長年の実績を積み上げ、そして現在、どのような理念と体制で質の高いサービスを提供し続けているのかを解説します。
長年の実績と法人化による安定したサービス基盤
下平会計事務所の歴史は、前会長である下平功明氏が昭和40年（1965年）2月に税理士登録を行い、開業したことに始まります。以来、50年を超える期間にわたり、顧客とともに成長を続ける道を歩んできました。この50年超の実績は、同事務所の業務に対する深い知見と、顧客からの信頼の厚さを何よりも雄弁に物語っています。
そして、近年の経済環境の著しい変化、および顧客からの多様化するニーズに迅速かつ正確に対応し続けるため、また、将来にわたって安定した高品質のサービスを提供していくことを目指し、平成21年（2009年）8月10日に個人組織から税理士法人 下平会計事務所へと組織変更を果たしました。この法人化は、組織としての継続性と責任体制を強化するための重要な戦略的判断でした。
また、同事務所は現状に満足することなく、「次の50年」を目標とする「第二創業期」と位置づけ、革新的な取り組みを続けています。具体的には、最新の技術やシステムを積極的に導入し、顧客へのスピーディな対応を実現しています。さらに、専門性の維持・向上にも熱心で、税務関連書籍の購入や外部研修への積極的な参加、そして個人情報保護のためのプライバシーマークの取得など、顧客が安心してサービスを利用できる環境整備への投資を怠りません。
地域展開においても、長年取引のある相模原の顧客へのサービスを充実させるため、平成27年（2015年）4月1日より相模原事務所をオープンし、地域密着型のサポート体制を強化しています。
「クレド経営」の実践：笑顔を生み出す経営理念
下平会計事務所のサービスの根幹を支えているのは、事務所が全職員で実践している「クレド経営」です。クレド（Credo）とは、ラテン語で「信条」「志」を意味し、経営理念や行動指針を明確化したものです。
同事務所では、経営理念と11項目の行動指針を記載した「クレドカード」を全職員が常に携帯し、これを全ての行動の判断基準としています。中心となるクレドは「We make Smile 笑顔のために、私たちがいる。」です。この理念に基づき、常にお客様を笑顔にすること、そして職員自身が笑顔で業務に取り組むことを重視しています。
顧客に笑顔になっていただくために、単に専門的なサービスを提供するだけでなく、マナーやコミュニケーションを大切にし、お客様が期待される以上の質の高いサービスを提供することを心掛けています。クレドミーティングを通じて行動指針の浸透を図り、組織全体で高いホスピタリティとプロフェッショナリズムを両立させています。
専門性と安定性を保証するプロフェッショナル体制
税理士法人 下平会計事務所の大きな強みの一つは、その充実した専門家体制にあります。同事務所には、5名の税理士のほか、2名の税理士有資格者が在籍しており、法人税、所得税、相続税など、多岐にわたる税目についてそれぞれの強みを生かし、連携を取りながら顧客を総合的にサポートしています。
税理士が複数名在籍することで、個人の税務から法人の経営支援まで、個人・法人の両面から複雑な課題に対応できる体制が整っています。さらに、職員のうち8名は入所10年以上のベテランであり、この経験豊富なスタッフ陣がサービスの安定性、そして迅速かつ適切な対応を可能にしています。税務や会計の分野は法改正や環境の変化が激しいため、このような知識と経験の深さは、顧客にとって大きな安心材料となります。
多角的な課題に対応する「幅広いアライアンス」
現代のビジネスや個人の財産管理における課題は複雑化しており、税務・会計の範疇だけでは解決できないケースが増加しています。下平会計事務所は、このような顧客の多岐にわたるご要望に対応するため、「幅広いアライアンス」を構築しています。
提携している専門家は以下の通りです。
- 弁護士
- 司法書士
- 不動産鑑定士
- 税理士（同業者ネットワーク）
- 社会保険労務士
税法が複雑化し、専門性が深まる現代において、「全てを一事務所でカバーしようとすることは、サービスの低下を招く」という認識のもと、各分野の専門家と連携することで、ワンストップで質の高いソリューションを提供できる体制を確立しています。また、同業者である税理士とも同じ理念を持つ者同士でネットワークを築き、より高度な問題解決に貢献することを目指しています。
