井上税務会計事務所：トータルサポートと専門的知見で経営と個人の税務を最適化
税務・会計は、企業経営の根幹をなすとともに、個人の資産形成や生活設計に深く関わる重要な要素です。近年、税制は複雑化の一途を辿り、特に中小企業や個人事業主、そして相続を控える方々にとって、適切な専門家のサポートが不可欠となっています。本稿では、法人から個人、そして専門的な相続対策に至るまで、多岐にわたるニーズに対応する井上税務会計事務所のサービス内容とその強みを、客観的な視点から解説します。
法人のお客様への包括的なサポート体制
井上税務会計事務所が法人のお客様に対して提供するのは、単なる税務申告代行業務に留まりません。企業の継続的な成長と財務健全性の確保を目指し、法人業務と代表者様の個人税務を総合的に考慮したトータルサポートを特徴としています。
きめ細やかな対応と専門的アドバイス
特筆すべきは、税理士が直接お客様に対応する体制です。これにより、企業の具体的な状況や経営者の意向を深く理解した上で、細部にわたるきめ細やかなサービス提供が可能となっています。税務のプロフェッショナルとして、最新の税制動向に基づいた実践的なアドバイスを行います。
優遇税制の最大限の活用と経営支援
現在、中小企業を対象とした法人優遇税制（措置法による特別償却・税額控除、保証料の減免など）が数多く存在します。これらの制度を漏れなく活用することは、企業のキャッシュフロー改善と投資促進に直結します。同事務所は、これらの優遇措置の適用支援はもちろん、「経営革新等支援機関（認定支援機関）」としての立場を積極的に活用し、補助金や助成金の申請支援といった幅広い経営サポートを提供しています。
他士業との強固な連携体制
税務以外の法律問題、登記、労務管理など、企業経営で発生する様々な課題に対応するため、同事務所は弁護士、司法書士、社会保険労務士などの他士業と強固に連携しています。ワンストップで専門的な知見を活用できる環境は、経営者にとって大きな安心材料となります。
柔軟な顧問料設定と創業支援
法人顧問料は、画一的に売上金額で決定するのではなく、業務内容を詳細に確認した上で個別に見積りが提示されます。特に創業間もない企業や売上がまだ少ないスタートアップに対しては、顧問料に関して柔軟に相談に応じており、事業の立ち上がりを経済面からサポートする姿勢が見られます。また、付随サービスとして給与計算代行業務にも対応しています。
個人のお客様（所得税）へのサポート
近年、ふるさと納税の広がりや消費税増税、そして相続税の改正など、個人が税金を意識する場面は増加しています。井上税務会計事務所は、個人事業主（フリーランス）様の確定申告をはじめ、個人の税務全般に対応しています。
- 個人事業主の確定申告：事業内容に基づいた適正な見積りを提示。創業間もない事業者には法人同様、柔軟に対応し、スムーズな税務手続きを支援します。
- 譲渡申告の対応：不動産や株式などの譲渡所得に関する申告について、専門的な知識をもって対応します。（譲渡申告は5万円から受け付けています。）
相続・事業承継における戦略的「生前対策」
平成27年の税制改正により基礎控除額が引き下げられた結果、相続税は以前にも増して「身近な税金」となりました。相続が発生してから対応するのでは手遅れになるケースも多く、「生前対策」の重要性が飛躍的に高まっています。
適切な対策がもたらす三つの効果
同事務所は、経験豊富な税理士が相続における生前対策を徹底的にサポートします。適切な対策を講じることで、以下の大きな効果が期待できます。
- 節税効果：早めの対策によって、将来支払うべき相続税の負担を軽減します。シンプルな対策でも、時間軸を活用することで大きな効果が得られます。
- 円滑な財産分配：遺言書作成や生前贈与のサポートを通じ、家族・親族間での無用な争いを防ぎ、円滑な財産承継を実現します。
- 不動産管理の最適化：不動産を所有している場合、税負担やリスク管理の観点から、不動産管理会社の設立（法人化）を含めた最適なストラクチャーを検討・提案します。
相続に関する具体的な相談対応
相続がすでに発生している場合や、将来の相続に漠然とした不安を抱える方に対し、以下のような具体的な課題解決をサポートします。
- 相続発生後の初期対応、手続きのロードマップ作成。
- 相続税の発生有無や概算額の試算。
- 家や土地などの財産評価の実施。
- 相続税が発生していない場合でも、今から取り組むべき対策の提案。
相続申告報酬は、遺産総額（特例適用前）の概ね0.5～0.6％を目安としており、明確な報酬体系（25万円～）が提示されています。
柔軟な「税務相談」と安心の対応体制
税務に関する疑問や懸念事項は、早めに解決することが肝要です。井上税務会計事務所では、申告や顧問契約に至らない段階での税務相談も積極的に受け付けています。
- 相談料：10分毎1,000円（税抜）という明瞭な体系です。
- 予約制：電話等による事前予約が必要です。相談内容を事前に伝えることで、より充実した相談時間となります。
- 事後フォロー：相談内容に関連する事項については、後日、文書で資料を作成し送付するなど、丁寧なフォローアップを実施しています。
- 相談料の還付：税務相談がきっかけで、申告書作成や顧問契約に移行した場合には、支払った税務相談料を報酬から差し引き（返金）されます。これにより、お客様は安心して初期段階での相談を行うことができます。
また、職務上知り得た秘密を守る税理士の守秘義務が徹底されており、安心してデリケートな相談を行うことが可能です。さらに、平日に時間の確保が難しい方のために、休日も対応可能な柔軟な体制を整えている点も、多忙な経営者や個人にとって大きなメリットと言えます。
