信太公認会計士事務所：信頼と専門性に基づく総合的な会計・監査サービス
信太公認会計士事務所は、企業の経営を根幹から支える税務・会計・監査の各分野において、高度な専門性と実務経験に基づいたサービスを提供しています。単なる法令遵守の支援に留まらず、経営者の皆様が直面する様々な課題に対し、具体的な解決策と戦略的なアドバイスを提供することで、持続的な成長を強力にサポートします。
核となるサービス：税務申告・会計業務の徹底支援
企業経営において、正確かつ戦略的な税務・会計処理は不可欠です。信太公認会計士事務所では、顧問先への毎月の訪問を基本としており、これによりリアルタイムでの経営状況の把握と、迅速な対応を可能にしています。
- 月次試算表の作成と決算対策：毎月の訪問時に作成される詳細な月次試算表に基づき、決算期に向けた具体的な対策を早期に実施します。これにより、予期せぬ納税額の発生を防ぎ、最適な利益管理を実現します。
- 各種税務申告書の作成：法人税、消費税、住民税、事業税など、企業が負うあらゆる税務申告書について、正確かつ期日厳守で作成・提出を代行します。
- 戦略的な税務対策の提案：最新の税法知識に基づき、御社に適用可能な税法上の特例や優遇措置を最大限に活用した税務戦略をご提案します。これにより、合法的な範囲内での節税効果を追求します。
- 金融機関対策（融資支援）：新規融資や借り換えを検討されているお客様に対し、金融機関が求める形式に整えた信頼性の高い財務資料作成支援や、具体的な面談対策を含むコンサルティングを実施します。
高品質な信頼性を担保する会計監査サービス
現代の企業経営において、財務報告の透明性と信頼性は社会的な要請です。信太公認会計士事務所は、公認会計士としての独立した立場から、多岐にわたる会計監査サービスを提供し、企業の健全なガバナンス体制構築に貢献します。
法定監査（金融商品取引法・会社法監査）
法定監査は、金融商品取引法や会社法などの法律に基づき、監査を受けることが義務付けられている企業・団体を対象とする監査です。これは、企業が作成した財務諸表の内容が、その利用者（投資家、債権者など）にとって問題なく利用できる水準にあることを、職業専門家である公認会計士または監査法人が第三者の視点からチェックし、意見を表明するものです。
特に上場会社においては、2008年4月1日開始事業年度以降、内部統制監査、一体監査、四半期レビュー制度などが適用されており、より厳格で複合的な監査が求められています。
財務諸表監査：経営成績と財政状態の適正性を検証
財務諸表監査の目的は、連結財務諸表及び財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されているかどうかについて意見を表明することです。この監査では、以下の手続きを通じて財務報告の信頼性を検証します。
- 内部統制の有効性検証：不正や誤謬を防ぐための企業内の仕組み（内部統制）が適切に機能しているかを検証します。
- 実証手続の実施：分析的手続や詳細テストといった実証手続を組み合わせて実施し、財務諸表に重大な影響を与える可能性のある「会計上の修正事項」の有無を特定します。
- 監査意見の形成：発見された修正事項の影響を全体的に評価し、最終的な監査意見を形成することで、財務報告の適正性を保証します。
内部統制監査：財務報告の信頼性を支える基盤の評価
上場企業等においては、経営者が自ら財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書として外部に報告することが義務付けられています。内部統制監査は、この経営者による内部統制報告書が適正であることを担保するために実施されます。
内部統制監査では、財務諸表の監査を担当する監査人が、企業の内部統制の整備状況および運用状況を評価し、財務報告の信頼性を裏付ける基盤が適切に機能しているかを検証します。</
効率と信頼性の両立：一体監査のメリットと流れ
「一体監査」とは、財務諸表監査（四半期レビュー制度を含む）と内部統制監査を、同一の監査人が一体となって実施する監査のアプローチを指します。この手法は、監査の効率性と質の向上に大きく貢献します。
一体監査の具体的な実施体制
同一の監査人（公認会計士または監査法人）が両監査を実施することで、監査証拠の相互利用が可能となります。内部統制監査で得られた証拠は財務諸表監査の統制リスク評価に、また財務諸表監査で得られた証拠は内部統制監査の裏付けとして活用されます。この連携により、監査工数の削減と、より深い理解に基づく監査意見の形成が期待できます。
一体監査の流れと利点
- 監査計画の一体化：両監査の目的を同時に達成できるよう、実施すべき手続きとその時期を統合した計画を策定します。
- 監査証拠の相互利用：例えば、内部統制監査で業務プロセスの内部統制が良好であることが確認できた場合、財務諸表監査においてその内部統制に依拠した監査アプローチ（コントロール・ライアンス・アプローチ）を採用することが可能になります。これにより、詳細テストの範囲を限定でき、監査の効率化が図れます。
信太公認会計士事務所は、これらの統合的な監査アプローチを通じて、クライアント企業の財務報告の信頼性を高めると同時に、経営資源の有効活用を支援しています。
