大原税理士事務所：起業支援から事業承継までを網羅する総合的なビジネスパートナー
現代の企業経営において、税務・会計の専門家である税理士の存在は不可欠です。しかし、単なる税務申告の代行に留まらず、経営全般にわたる戦略的なアドバイスを提供できるパートナーを見つけることが、企業の成長を左右します。大原税理士事務所は、スタートアップから成熟企業、さらには事業承継や相続といった重要な局面まで、多岐にわたる専門的なサービスを提供することで、クライアントの持続的な発展を強力に支援しています。
多角的な視点から企業活動をサポートする主要業務
大原税理士事務所の提供するサービスは、企業のライフサイクル全体をカバーするように設計されています。特に、単発的な業務処理ではなく、クライアントと共に成長していくための長期的なパートナーシップを重視している点が特徴です。
1. 起業・会社設立支援：スムーズなスタートダッシュを実現
新規事業の立ち上げや会社設立は、多くの手続きと専門知識を要する重要なステップです。大原税理士事務所では、起業家が本業に専念できるよう、設立前後の複雑なプロセスを一括でサポートします。
- 事業計画の策定相談：起業前の段階から、事業の実現可能性を高めるための計画立案をサポートします。
- 設立手続きの代行：個人事業の開業から会社設立に至るまでの各種届出書の作成・提出を支援します。
- 関連専門家との連携：設立に不可欠な登記手続きや社会保険関連の業務について、司法書士や社会保険労務士といった提携専門家と連携し、ワンストップでの支援体制を構築しています。
- 設立後のフォローアップ：設立直後の会計基盤確立のため、丁寧な記帳指導や会計ソフトの導入サポートを実施します。特に設立初期の法人・個人事業者に対しては、特別料金での対応も可能であり、経済的な負担を軽減する配慮が見られます。
2. 税務・会計顧問：経営の合理化と財務体質の強化
日々の経理業務から月次・年次の決算まで、企業の財務基盤を支える中核的なサービスです。特に、自社経理化の支援を通じて、企業内部の経理体制強化に貢献します。
- 会計ソフトによる自社経理化支援：企業が経理業務を合理化し、タイムリーな経営判断を行うためには、パソコン会計の導入が有効です。同事務所は、初めて会計ソフトを導入する企業でもスムーズに運用できるよう、最適なソフトの選定から入力指導まで丁寧にサポートします。
- 月次巡回監査と月次決算：毎月税理士が巡回訪問し、正確な試算表（月次損益計算書・貸借対照表）を作成します。これにより、経営状況をリアルタイムで把握し、税務、財務、経営全般に関する実践的なアドバイスを提供します。
- 決算報告書作成・税務代行業務：事業年度末には、適切な決算報告書を作成し、法人税、所得税、消費税などの各種税務申告書を作成・申告します。また、税務調査への立会いを含む、税務に関する一切の業務を代行し、クライアントを強力にバックアップします。
- 給与計算・年末調整等の事務代行：煩雑な月次の給与計算や年次の年末調整業務を代行し、企業の管理部門の負担を軽減します。
3. 相続・事業承継対策：未来を見据えた戦略的支援
相続や事業承継は、企業の存続や個人の財産形成に極めて大きな影響を与えるテーマです。専門的な知識が不可欠なこれらの領域においても、大原税理士事務所は戦略的な支援を提供しています。
- 相続税対策：生前の相続税シミュレーションを通じて、将来的な納税負担を最小限に抑えるための対策を提案します。また、円滑な財産移転のために、遺言書の作成相談にも応じます。相続発生後には、遺産分割協議書の作成、財産評価、相続税申告書の作成を一貫して行います。
- 事業承継対策：経営者の高齢化が進む現代において、スムーズな事業承継は喫緊の課題です。同事務所は、会社の財務、組織、法的側面など多方面から状況を検討し、最適な承継方法や対策について具体的にアドバイスします。
4. NPO業務支援とその他の広範なサービス
営利企業だけでなく、特定非営利活動法人（NPO）に対しても専門性の高いサポートを提供しています。NPO法人の設立、特有の会計処理、税務申告について、NPOアカウンタントとしての知見を活かしたアドバイスを実施します。
さらに、企業活動を支援するための多岐にわたる「その他の支援業務」も展開しています。
- 各種セミナーの企画・講師：企業のニーズに応じた社内研修や講習会、勉強会の講師を請け負い、社員のスキルアップやコンプライアンス意識向上に貢献します。
- 生命保険・損害保険の適正加入支援：企業経営におけるリスクマネジメントの一環として、企業の事業内容や潜在的なリスクを分析し、過不足のない適正な保険への加入をサポートします。
報酬体系と利用のメリット
大原税理士事務所は、報酬料金について、提供する業務内容や作業量に応じて個別に相談する形式を採用しています。この個別相談方式は、クライアントの状況に最も適したサービスと価格設定を可能にするものです。特に、設立後1〜2年の法人や個人事業者に対しては、月額報酬1万円からというスタートアップ企業に配慮した柔軟な料金体系を設けており、初期段階の経営者を力強くサポートする姿勢が窺えます。初回相談料は無料であるため、専門的なアドバイスを求める際のハードルが低いことも大きなメリットと言えるでしょう。
大原税理士事務所は、専門知識と豊富な経験に基づき、企業の成長段階に応じたきめ細やかなサポートを提供することで、クライアントの成功と安心を最優先するビジネスパートナーとしての役割を果たしています。
